防災?救急救助総合研究所

本学防災?救急救助総合研究所（防災総研＝島崎修次所長）が主催する第10回防災?救急救助シンポジウムが2月20日にオンラインで開催され、「救急救命士法の改正についてー施行から30年のあゆみ」をテーマに、講演とパネルディスカッションが行われました。防災総研の研究員や学生のほか一般からも参加し、講演者に独立行政法人労働者健康安全機構理事長の有賀（あるが）徹氏、一般社団法人日本救急医療財団理事長の横田裕行氏ら有識者を招いて、法改正の経緯および法改正によって期待される救急救命士の役割などについて考えました。

救急救命士は、救急救命処置を必要とする重度傷病者を医療機関に搬送するために病院前救急医療の担い手として、平成3年に救急救命士法の制定とともに誕生した医療資格です。昨年10月、30年ぶりに同法の一部が改正され、これまでは病院到着までの間でしか行うことができなかった気道確保などの救命処置を、病院待機中や入院までの間でも行えるようになりました。

 
講演では、まず有賀氏が「救急救命士法改正と救急救命士への期待～病院救急部門の課題」と題して、高齢化の進展に伴う地域の医療介護連携の重要性を述べ、「近年常態化している
大規模自然災害時の救急医療の現場において災害医療を学んだ救急救命士の役割は非常に大きい」と期待を寄せました。続いて横田氏が「救急救命士法改正の経緯」と題し、法改正の背景として高齢化の影響による救急患者の増加、医療現場のひっ迫と働き方改革への対応、救急救命士が活動できる場を拡大する必要性の高まりを挙げ、今後はケガや病気を防ぐための「予防救急」の啓発?普及に関する活躍の場も期待されると話し、超高齢社会においては介護?福祉も含めた救急救命士に求める役割の広がりについて言及しました。

パネルディスカッションでは、防災総研副所長の田中秀治体育学部教授が座長となり、日本救急救命学会副理事長の竹田豊氏をはじめ、医療機関や民間救急搬送業務に携わるなど救急の最前線で活躍する本学卒業生および防災総研研究員ら6人に有賀氏と横田氏が加わり、合わせて8人が現状と課題、展望について意見を述べ合いました。本学防災?救急救助総合研究所の山﨑登教授は、NHKの災害担当記者として各地を取材した経験を踏まえ、これからの救急救命士の役割について見解を述べました。山﨑教授は、近年の災害では「災害関連死」の増加が顕著であり、「直接死」を上回るようになってきたと説明。「高齢化により今後さらに増える関連死を防ぐためには、防災という見方だけではなく、医療?福祉?介護の観点で動ける救急救命士の力が必要。この法改正を、その役割を考えるきっかけにしてほしい」と強く訴えました。
座長の田中教授は、「今回の法改正はまだ一里塚であり、救急救命士の役割の変化については社会全体を通した課題解決策を見据えて議論を深めていく必要がある」と話し、最後に防災総研所長の島崎教授が「まさに社会が救急救命士を求め、その活動の場を広げていくこととなるだろう」と述べ、3時間にわたるシンポジウムを締めくくりました。